2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
例えば、三歳から五歳児の幼児教育、保育は、所得制限をつけず、全ての世帯を対象として無償化いたしましたが、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっております。そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。
例えば、三歳から五歳児の幼児教育、保育は、所得制限をつけず、全ての世帯を対象として無償化いたしましたが、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっております。そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。
住民税非課税の方や新型コロナの影響で収入が大幅に減収した方に、直ちに一人十万円を給付します。 加えて、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の給付金を再支給します。 総理が私たちの提案に近いことを言い出されたのは歓迎しますが、具体的な中身や実施時期は何も示されていません。 私たちが三月には法案まで提出して具体的に提案してきているのに、これを審議拒否してきたのは自由民主党です。
住民税非課税は返済免除になります。それを更にというのは、これはやはりなかなか、自立してお返しいただかなきゃならないということが前提でありますので、難しいという中で、しかし一方で、期限は延長しまして、これは八月までにさせていただいております。
それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
もちろん、貸付けでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、住民税非課税に関しては償還免除というような形になっております。これで安定的に自立のための準備をいただきたいという思いなんです。
二百万円、もちろん住民税非課税ならばこれは償還免除という形で先般それをお示しをさせていただきましたが、一方で、やはりそうでない方々もおられる中において、やはり二百万円、これ貸付けでありますから返していかなきゃならないと。
これはもう御承知のとおり、償還免除の条件、この間お示しをさせていただきましたけれども、その時々で、住民税非課税になれば、そのときにお借りになられた幾つかのメニューがありますけれども、それ全体を免除にするという形でございますので、そういう意味では、これをやはりまずお使いいただきたい。
これも住民税非課税世帯だと厳し過ぎるんですね、百万以下ぐらいの年収ですから。これはやはり年収二百万とか三百万ぐらいは免除してあげるとか。あるいは、私は、返済期間を思い切って、今十年間無利子ですけれども、これを二十年無利子にしていただいて、そうすれば月二万返すのが月一万になりますから、それなら何とかなると。あるいは、もう貸付け、借金を棒引きにする、全額棒引きはむちゃでも、例えば半額にするとか。
○田村国務大臣 原則貸付けということでありますが、やはりどうしてもその中において返済できないような、要するに、収入に合わせて判断すれば、これはもう常識的に返せないという方々もおられるということで、住民税非課税の方々に対して償還免除という形。
他方で、これらの施設等には低所得者の方が多く入所されているという実態等を考慮いたしまして、住民税非課税世帯である介護保険施設入所者につきまして、世帯の課税状況あるいは本人の年金収入等を勘案いたしまして、特定入所者介護サービス費、これがいわゆる補足給付でございますけれども、本体給付とは別に、いわゆる補足給付としまして食費、居住費の負担軽減を図る措置を平成十七年十月から実施しているという経緯でございます
○田村国務大臣 以前から、これは高井委員ともいろんなお話をさせていただく中で、やはり、我々としては、緊急小口、総合支援資金というものが非常に使い勝手がいいというお言葉もいただく中で、最大二百万円という形ですから、かなりの金額をお貸しさせていただき、最終的には、住民税非課税という形であれば、これは償還免除でありますから、御支援みたいな形になるわけですよね。
それ以外の、住民税非課税世帯の子育て世帯の方々に対しては、小規模自治体で早ければ来月下旬、六月下旬、そして、大きなところでは七月の中下旬になるというふうに聞いておりますが、それまでの間、生活が困窮しないよう、六月末まで申請を受け付けております緊急小口資金などによって、御活用もいただきながら、生活をしっかりと支えていければというふうに考えております。
住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。
将来的には、児童手当、児童扶養手当は一体化しながら、所得に応じてきめ細かく、特に、今日申し上げた言葉で言えば、ディーププア層により手厚く、そして、今ですと住民税非課税で切れてしまう仕組みが多いんですが、住民税非課税からもう少し生活に余裕が出るまできめ細かい階段にしていただきたいんですね。今だとずばっと切れてしまう。
○国務大臣（坂本哲志君） 幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととして、住民税非課税世帯を対象としているというところでございます。 我が国では、子育てに係ります経済的負担が少子化の要因の一つというふうに考えられております。
また、ヒアリングにおいて少子化対策の有効策として統一して上がってきた要望が、やはりゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について住民税非課税世帯以外にも拡大をしてほしい、これがやはり生の声でございます。 坂本哲志少子化担当大臣、ゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について、少子化対策としても住民税非課税世帯以外にも対象を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳の子供については全員を対象にしていますが、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、当面、住民税非課税世帯を対象というふうにしているところであります。
住民税非課税世帯の方なんかはそうですし、私はここはもうちょっと、非課税世帯に限らずに、例えば年収二百万とか、もうちょっとそこまで引き上げてあげれば、もっと助かる人が増えると思います。 もう一方で、そうじゃなくて、今仕事がないから、とにかく今だけ助けてくれと。
それでもということで、三月一日に、一人当たり十万円、一家四人だったら四十万円ですからね、対象者約三千万人、三兆円の、住民税非課税の方やコロナで大幅減収の生活困窮の方、三千万人に三兆円の給付金の法案を提出しました。
手元資金が不足している御家庭には、緊急小口資金などを最大二百万円まで用意し、住民税非課税の方には返済を免除するということにしております。さらに、先ほど来お話がありましたけれども、厳しい状況にある一人親世帯や所得が低い子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付をさせていただくことにしております。 これらの支援により、雇用と事業、暮らしをしっかり支えていきたいと思います。
社協の貸付けについては借受人と世帯主が住民税非課税世帯であれば償還を免除するという方針が示されていますが、この収入基準は厳し過ぎるので緩和すべきだと考えます。また、家賃の負担を少なくするために家族と同居して家計は別にしているという若者らが償還免除の対象から外されてしまう危険性もあると考えます。
特に、所得制限につきましては、〇―二歳児保育料の無償の対象は住民税非課税世帯、小中学校の就学援助も生活保護世帯等々がずっとあります。問題は、この枠から外れれば、崖を落ちるように一気に負担が増えるということにあります。 子育て世帯が求めている子育て家庭支援策をしっかりと打ち出すためには財源の確保が必要と思いますが、総理のお考えをお願いいたします。
なお、緊急小口資金などの特例資金について、本年二月に貸付額を最大二百万円まで拡大するとともに、申請期限を本年六月までに延長し、更に住民税非課税の方については返済を免除することにしています。 新たに緊急事態宣言が発令をされた場合は、その内容を踏まえて支援策を検討し、雇用と事業、ここはしっかり守っていきたいと思います。
もちろん、我々、大胆な、財務省の御理解もいただきながら、返済を免除する、償還を免除するというようなスキームを、住民税非課税の方々に対してこれをスタートをいたしておりますから、かなりそういう意味では、本当に大変生活に困っておられる方々に対しては対応させていただけるというふうに思っておりますが、これを更にというのがいいのか、何かいろんなことを考えた方がいいのか、そこはなかなか難しいところであります、お金
七十歳未満においては、今回新たに二割負担の対象となる方よりも所得の低い方、住民税非課税の方も三割負担というふうになっております。 年齢だけで負担割合を考えるのではなく、負担能力のある方にはそれに応じた負担をしていただくということがまさに全世代で支える社会保障と言え、支え手である現役世代の納得感にもつながるというふうに考えております。 次の五ページを御覧ください。
今までの児童手当を、約三十八万円以下、児童扶養手当の部分支給とかを受けられている方々のレベルと住民税非課税のレベルで引き上げていく、一万円、二万円。そしてまた、高校生もそういうことを、この児童手当というものを引き上げていく、低所得者に関しては出すということなんです。
また、生活が厳しい方々へは、緊急小口資金、さらには、一人親世帯のみならず、住民税非課税の二人親世帯を含めて、お子様一人、児童一人当たり五万円の特別給付金も給付することといたしております。 いずれにしましても、経済状況、感染の状況などをよく見ながら、予備費五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じてまいりたいと考えております。
だから、返済免除を、今、住民税非課税世帯としていますけれども、そこをもうちょっと拡大する。今日も、このツイッターの中でも、六番目に書いた中に提案していただいています。年収二百から三百万世帯は八〇％免除とか、年収三百から四百万世帯は五〇％免除とか。一律全額免除じゃなくても、こういう形で半分返してくださいとか、そういうやり方もあると思います。
これは最大、一月、それでも一万八千円強お返しを、もちろん住民税非課税ならばそういうことにはならないわけでありますけれども、最大それぐらい住民税課税になればお返しいただかなきゃならぬという形になります。これ以上更に広げていくというのは、まさにそれならば違う方法を選んでいただく。
これももう委員御承知であろうと思いますけれども、例えば、住民税非課税じゃなかったから返済が始まるわけですよね、据置きが終わると。ところが、どこかで住民税非課税になれば、そこの残りの部分はこれは免除になるわけなので、返せなくなる。